これをしないとダメ！！居宅介護支援事業所の運営基準減算について

居宅介護支援を行なうにあたって避けて通ることができないのが、運営基準減算にならない業務運営です。

今回は運営基準減算のルールについて、３つのタイミング別に解説します。

新規依頼があった時

まずは、利用者さんの新規依頼があった時です。もう少し正確にいうと、居宅介護支援の提供開始時(契約時)ということになります。

やるべきこと

※これは平成３０年に始まったルールです。

ポイント

対応方法

やらないと

契約月から解消された月の前月まで減算

毎月

続いて２つ目は毎月やらなければならないことです。いわゆるモニタリングのことですね。

利用者さんやスタッフから『モニタリングって何ですか？』って聞かれて、『体調に変わりがないかどうかとか・・・』など、あいまいに答えるケアマネさんが大変多いですが、モニタリングとは

やるべきこと

対応方法

特段の事情のある場合

特段の事情のある場合は、[月に１回以上利用者の居宅を訪問し、利用者に面接する]ことはしなくてもよいことになっています。

どんな場合があるでしょうか？

やらないと

モニタリング訪問＋面接＋記録を行なっていない月の間は減算

居宅サービス計画に動きがある時

最後は居宅サービスに動きがある時にやらなければならないことです。

具体的にいうと以下のタイミングです。

やるべきこと

やるべきことは以下の５つです。

ポイント

いわゆるケアマネジメント・サイクルのサービス開始までの部分の話になります。

アセスメント→プラン原案作成→担当者会議→プランに同意を得る(原案→本案)→交付というプロセスです。

対応方法

ケアマネジメント・サイクルとサービス提供の順番は変わってもよい

これらの業務は、(新しい計画に基づく)サービスの提供の前に行なうことが原則ですが、以下の場合はサービスの提供が先になってもよいとされています。
●緊急的なサービス利用等やむを得ない場合
●効果的・効率的に行うことを前提とする場合

サービス担当者会議を行なわなくてもよいやむを得ない理由

やむを得ない理由がある場合については、サービス担当者会議を行なう代わりにサービス担当者に対する照会等でもよいとされています。やむを得ない理由については以下のようなことが想定されています。

照会等で意見を求める場合の留意点

担当者会議を行なわず、サービス担当者から照会等により意見を求める際の留意点は以下の通りです。
●利用者の状況等についての情報や居宅サービス計画原案の内容を共有できるようにする

やらないと

作成した居宅サービス計画の目標期間の開始月から解消された月の前月まで減算は減算

まとめ

運営基準の中でも、守らないと減算になるルールについて解説しました。業務を見直すきっかけとなれば幸いです。

これらの基準を守りながら日々の業務を行なうことは正直なところ大変です。私もケアマネ時代に苦労したことを思い出します。ですが、実地指導を知らせが来てから慌てて書類を作成するというのは、効率も悪く、精神的にもよくありませんし、ハイリスクです。そして、ケアマネとしての業務を怠っているということは利用者さんが不利益が被っているということを忘れてはなりません。

業務を滞りなく行なう秘訣は、習慣化と効率化につきると思います。早く始めれば早く成果がでますよ。

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