サービス管理責任者・児童発達支援管理責任者の要件

令和５年６月３０日より、制度の変更がありました。

以下に記載している内容は現状と異なる部分がありますので充分ご注意ください。

詳細は【事務連絡】サービス管理責任者等に関する告示の改正について（PDF形式）をご参照下さい。

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平成３１年４月よりサービス管理責任者・児童発達支援管理責任者に関するルールが大幅に変更しました。

最大のポイントは研修の変更(共通化)です。

これまでは、サービス管理責任者・児童発達支援管理責任者として従事するためには提供するサービスに応じて分野別の演習(研修の一部分)や研修を受講しなければなりませんでした。

サービス管理責任者研修の場合

児童発達支援管理責任者の場合

例えば介護分野の演習を修了している人が就労系のサービスのサービス管理責任者になろうとした場合、新たに就労分野の演習を受ける必要があったのです。
ですが平成３１年４月より、研修が共通化されました。共通化した研修を修了することで、実務経験の要件を満たせば、どの分野のサービス管理責任者や児童発達支援管理責任者にも就くことができることになりました。

これ以外にもいろいろと変更点があります。今回は平成３１年４月以降の制度について解説してみたいと思います。

サービス管理責任者・児童発達支援管理責任者になるための要件

サービス管理責任者・児童発達支援管理責任者になるための要件は２つあります。

それは

です。どちらが欠けてもサービス管理責任者・児童発達支援管理責任者として従事することはできません。

サービス管理責任者・児童発達支援管理責任者になるための要件①実務経験

要件①は実務経験です。
サービス管理責任者・児童発達支援管理責任者になるためには一定の実務経験が必要です。

順番にみていきましょう。

サービス管理責任者の実務経験要件

サービス管理責任者になるために必要な実務経験を満たす方法は３つあります。

●国家資格等を持たない人が[相談支援業務または直接支援業務(一定の資格保有または研修修了要件あり)]に合計５年間以上従事する。
●国家資格等を持たない人が[直接支援業務]に８年間以上従事する。
●国家資格等を持つ人が[資格に基づく業務]と[相談支援業務または直接支援業務]にそれぞれ(同時並行も可)３年間以上従事する。

サービス管理責任者の実務経験要件の概要をまとめるとにすると以下のようになります。実務経験要件の詳細はこちら

または

または

この３タイプのいずれかをクリアすれば、実務経験の要件は満たすことになります。

サービス管理責任者の実務経験要件の詳細はこちらをご覧ください。

児童発達支援管理責任者の実務経験要件

児童発達支援管理責任者になるために必要な実務経験を満たす方法は３つあります。

●国家資格等を持たない人が[相談支援業務または直接支援業務(一定の資格保有または研修修了要件あり)]に合計５年間以上従事する。
●国家資格等を持たない人が[直接支援業務]に８年間以上従事する。
●国家資格等を持つ人が[資格に基づく業務]に５年間以上と[相談支援業務または直接支援業務]に３年間以上それぞれ(同時並行も可)従事する。

但し、いずれも相談支援業務または直接支援業務については老人福祉系の事業・施設以外での業務に３年間以上従事する必要があります。高齢者支援のノウハウと児童支援のノウハウは異なりますから、高齢者のことしか知らない人では児童発達支援管理責任者にはなれませんよということですね。

児童発達支援管理責任者の実務経験要件の概要をまとめるとにすると以下のようになります。実務経験要件の詳細はこちら

または

または

この３タイプのいずれかをクリアすれば、実務経験の要件は満たすことになります。

児童発達支援管理責任者の実務経験要件の詳細はこちらをご覧ください。

サービス管理責任者・児童発達支援管理責任者になるための要件②研修の受講

要件②は研修の受講です。

サービス管理責任者・児童発達支援管理責任者になるためには研修を受講することが必要です。

サービス管理責任者・児童発達支援管理責任者なるために必要な研修は３つです。

サービス管理責任者または児童発達支援管理責任者になるための研修の流れとルール

サービス管理責任者または児童発達支援管理責任者になるための研修ですが、実務経験とも関連するルールがあります。

ルールのポイントは２つ

流れはこのようになります。

段階的に研修と実務経験を重ね、スキルを上げていくイメージですね。下にも書きますが、更新研修とうい仕組みも登場します。

新ルールへの変更に伴う暫定的な取り扱いについて

サービス管理責任者等基礎研修は令和元年度から実施されますが、サービス管理責任者等実践研修はしばらく実施されないことになっています。そうすると、しばらくの間はサービス管理責任者または児童発達支援管理責任者として従事できる人がしばらく誕生しないことになってしまいます。
そうならないよう、暫定的な措置が２つ取られます(令和元年～令和３年度の基礎研修受講者に限ります)。

３年以内に２年以上の実務経験を積み、サービス管理責任者等実践研修を受講することで、みなしではなく正式なサービス管理責任者または児童発達支援管理責任者できることになります。
３年以内に２年以上の実務経験を積みサービス管理責任者等実践研修を受講しないとサービス管理責任者・児童発達支援管理責任者として従事し続けることができなくなります。

ルール変更前の研修を受講している方について

ルール変更前の研修を受講している方

につきましては、平成３１年４月から始まった新しい研修カリキュラムの修了者とみなされます。つまり、平成３１年４月以降もサービス管理責任者または児童発達支援管理者として従事することができますし、どの分野のサービス管理責任者または児童発達支援管理者にも従事することができます。

サービス管理責任者・児童発達支援管理責任者として従事し続けるための手続き[更新研修]

サービス管理責任者・児童発達支援管理責任者として従事し続けるためには５年に１回研修を受講することが必要です。

サービス管理責任者・児童発達支援管理責任者なるために必要な研修は以下の通りです。

サービス管理責任者・児童発達支援管理責任者として従事し続けるためには、今後は５年毎に更新研修を受け続けることになります。欠格になってしまうことがないよう、研修スケジューリングを怠らないようにしなければなりませんね。

詳細は未定ですが、専門コース別研修というものも用意される予定です。

最後に

研修が一本化されたことで、障害福祉事業所で最も悩ましい問題となっているサービス管理責任者・児童発達支援管理責任者のやりくりは柔軟にできるようになりました。しかし、サービス管理責任者・児童発達支援管理責任者となるために必要な研修の受講希望者が増加しており、都道府県によっては、希望しても研修を受けられない状況が続いています(介護業界とは逆の現象)。就業していることや就業を予定していることを受講要件とする都道府県が大半です。そもそも研修の頻度が年１回程度と少ないです。

事業の立ち上げを予定している方、サービス管理責任者・児童発達支援管理責任者として従事しようと思っている方などは、年単位での計画を立てての対処が必要です。都道府県の情報ウォッチをお忘れなく。そういうことが苦手な場合はお手伝いします。お気軽にご相談ください。

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