障害福祉サービス、介護サービスをはじめるには、自治体から【指定】（≒許可）を受けなければなりません。

【指定】を受けるには

●法人をつくる
●関係各法に適合した事業所を設置する
●必要な設備・備品を用意する
●基準に適合した人材を揃える
●各種規定通り申請書類を作成・準備する
●申請書類を期日までに指定権者に提出する

といった準備が必要です。

この準備は、指定権者である自治体に問い合わせをしながら、自分で行なうことができます。
しかしながら、ひとつひとつ調べながら準備するのは、慣れていないとちょっと大変かもしれません。
また、指定には各自治体でそれぞれ、締め切り日が設定されています。締め切り日を逃がすと、指定日（＝開業日）が１か月延期することになってしまいます。

事業所の指定、開業・立ち上げでお困りのことはありませんか？

電話や問い合わせフォームでのご相談は何度でも無料でお受けします。

まずはお気軽に相談下さい。

「途中まで自分でやってみたけれど、なかなか指定に辿り着けない」といった方へのご対応も行なっています。

サービス事業所にとって指定を受けることは入り口に過ぎません。自治体から指定を受けることは、実はそんなに難しいものではありません。

【事業所にとって本当に大切で本当に難しいのは、事業が始まってから】

事業所の運営には様々なノウハウが必要です。

適切に運営ができていないと、最初の１年くらいは何とかなりますが、やがてじわじわとトラブルが生じ、やがて立ち行かなくなってしまいます。

当センターであれば、長く介護・障害福祉サービスに従事し、事業所運営に精通した行政書士が開業後の事業所運営もしっかりサポートできます。

フランチャイズに加盟して事業所を立ち上げたものの、充分なサポートを受けられずにお困りの方へのサポートもご相談ください。

介護保険制度・障害福祉制度は法改正や報酬改定が頻繁に行なわれ、めまぐるしく、かつ複雑に変化しています。

例えばここ数年、介護サービス・障害福祉サービスの報酬体系は、基本報酬の単位数を下げる一方で加算報酬のウエイトを高くする方向性にシフトしています。これはやるべきことをやらないと、収益が上がりにくいということを意味します。さらに今後はエビデンス(根拠)に基づいたケアを提供することが求められるようになります。

また、事業を行なうには[人員基準][運営基準][設備基準]といったルールに則らなければなりません。ルールは数年単位で変化をしていきます。情報収集をしっかりと行ない、常に対応を怠らないようにしなければ、適切な事業所運営を維持することができません。

このような時代の流れを読みながら、改正や改定をキッチリととらえていくことができなければ、事業所経営上のロスにつながるばかりか、場合によっては法令違反を生じ、最悪は指定取り消しという事態を招きかねません。

法令に従いサービスの質をしっかり保つこと＝利用者様の生活を守り、適切な収益を上げること

障害福祉サービス・介護サービス事業所の運営を、事業所運営に精通した行政書士が全力で支えます。
[行政書士は法律の専門家です！！]

●日々の業務でわからないことをそのままにしていませんか？
●法改正・報酬改定の内容は把握できていますか？
●実地指導対策は万全ですか？
●集団指導の内容はしっかり確認していますか？
●処遇改善加算など、取れる加算は取っていますか？
●減算は適切に行なっていますか？
●スタッフ研修は行き届いていますか？
●トラブル・事故報告・虐待防止は適正ですか？

当センターが貴事業所のニーズにあわせ、柔軟にサポートします。

電話や問い合わせフォームでのご相談は何度でも無料でお受けします。

まずはお気軽に相談下さい。

事業所運営に問題があることは確かなものの、どこから手を付けたらよいかわからなくてお困りの方もお任せください。

障害福祉サービス／介護サービスの事業は、障害者総合支援法、介護保険法といった法律により複雑に規制されています。

障害福祉サービス／介護サービスの事業は税金や公的保険の保険料を財源としている関係で、自治体の監督の下、ルールを守って運営することが求められます。

また、フランチャイズの募集広告などで、簡単に儲かるかのような記載を目にすることがありますが、社会貢献を行ないながら一定の収益を上げるためには、利用定員を何名にして、どのような人員体制で、どのような加算を取得するかなど、運営上の工夫が必ず必要です。

当センターでは、事業の立ち上げを検討されている方に向けて、関係各制度や収益構造についてのレクチャーを行なっています。

見切り発車で事業所運営を始めてしまうと、時間もコストも無駄にしかねません。まずは概要をしっかりと理解しておくことが重要です。

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障害福祉サービス／介護サービスには関心があるものの、どのサービスに参入したらよいか決めかねている方からのご連絡も大歓迎です。

介護・障害福祉のエキスパートが運営

私は大手介護サービス会社で１５年間にわたり、居宅介護支援事業所・訪問介護事業所の管理者、教育・研修担当者等に従事した他、共同生活援助事業所、居宅介護事業所の運営にも携わりました。日々の事業所運営はもちろん、様々なトラブルへの対応、研修の企画・実施など、豊富な実績があります。

この１５年間の介護・障害福祉に関する経験と、法律の専門家である行政書士としての知識を生かし、障害福祉サービス／介護サービス事業所の運営をバックアップします。より良い事業所運営を目指して一緒に考えていきましょう。

社会に貢献できる事業所運営を全力でサポートします。

埼玉県蓮田市を拠点として、関東を中心に業務を行なっています。

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