障害者総合支援法に基づく共同生活援助(グループホーム)事業を行なうためには自治体から[指定]を受ける必要があります。

事業者の指定は、事業所ごとに行ないます。共同生活援助(グループホーム)と同時に別のサービスも行う場合は、サービスの種類ごとに指定を受けなければなりません。

 

申請窓口・指定権者

共同生活援助の指定を受けるための申請窓口は事業所の所在地によって変わります。

事業所のある都道府県が基本ですが、事業所の所在地が政令指定都市・中核市等の場合は政令指定都市・中核市の市長が指定権者になりますので、政令指定都市や中核市が申請窓口となります。

事業所の所在地 申請窓口
事業所の所在地が政令指定都市の場合 政令指定都市
事業所の所在地が中核市の場合 中核市
それ以外の場合 都道府県(特例による例外あり)

 

 

守るべき基準

共同生活援助の指定を受け、事業を行なう際には、条例で定める[人員基準][設備基準][運営基準]に従わなければなりませんが、守るべき基準は事業所の所在地によって変わります。

事業所の所在地 守るべき基準
事業所の所在地が政令指定都市の場合 政令指定都市が条例で定める基準
事業所の所在地が中核市の場合 中核市が条例で定める基準
それ以外の場合 都道府県が条例で定める基準(特例による例外あり)

 

守るべき基準は国が作った[障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営に関する基準]などをベースに作られています(大体同じような内容です)。

他にも[障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律]、[障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営に関する基準について]などの法令に従い事業を行なうことが必要です。

 

共同生活援助(グループホーム)の種類について

共同生活援助(グループホーム)には3つの種類があります。

介護サービス包括型共同生活援助
介護サービスの提供をグループホーム事業者が自ら行うもの
※シンプルに共同生活援助と呼ばれることもあります。
外部サービス利用型共同生活援助
介護サービスの提供を外部の居宅介護事業所に委託するもの
日中サービス支援型共同生活援助
重度化・高齢化のため日中活動サービス等を利用することができない障害者を主な対象者とするもの
ここでは介護サービス包括型共同生活援助の指定取得の要件等について解説していきます。

 

共同生活住居について

共同生活住居とは

利用者さんが生活する場所のことを共同生活住居といいます。1つの事業所が複数の共同生活住居を運営することもできます。1つの共同生活住居に2つ以上のユニットを配置することもできます。

ユニットとは
複数の利用者さんが一緒に生活する単位のことをユニットといいます。

 

共同生活住居の立地・建物

共同生活援助は利用者さんが滞在するタイプのサービスです。共同生活住居は利用者さんが安心して滞在できる立地や建物でなければなりません。

 

立地について

●市街化区域内であること(市街化調整区域内は原則不可)。
※非線引き区域内の場合は要確認。

指定の窓口となる自治体の開発許可担当部署が窓口となります。

●入所施設や病院の敷地内は不可
●家族や地域住民と交流できる場所に立地すること

 

建物について

●中古の場合

建物の種類や広さによって用途変更+建築確認という手続きが必要になる場合があります。
※検査済証または建築確認申請を受けていることの証明が必要になる場合があります。

●新築の場合

建築基準法に従って建てられていることが必要です。
※検査済証または建築確認申請を受けていることの証明が必要になる場合があります。

指定の窓口となる自治体の建築確認担当(建築主事)部署が窓口となります。

 

設備について

消防設備・避難設備が必要です。

事業所の所在地を管轄する消防署が窓口となります。

 

その他

それ以外にも条例等の規制がある場合は従う必要がある場合があります。

 

共同生活住居の定員など

事業所、共同生活住居のそれぞれに定員が規定されています。

 

事業所の定員

4人以上

 

共同生活住居の定員

共同生活住居の定員は建物が新築か中古かによって異なります。

建物 人数
新築 2人~10人
中古 2人~20人(例外あり)

ユニットの定員は2人~10人になります。

 

例えば、共同生活住居の定員が2人の場合は、少なくとも2つ共同生活住居を運営することが必要になります。

共同生活住居の内部・設備

共同生活住居について
●居室(x定員数)
●トイレ
●浴室
●洗面所
が必要です。

ユニットについて
●居間または食堂などの交流利用者同士が交流するスペース
が必要です。

 

他にも提供するサービスの内容に応じて
●台所
などが必要です。

 

居室

居室については規定があります。

●定員1人(例外あり)
●広さ7.43㎡以上+収納スペース

 

ワンルームマンション、アパートの一室を居室とし、同じ建物内の複数の部屋をもって共同生活住居とすることもできます。

 

事業所(事務所)の備品

●鍵付きキャビネット
などが必要です。

 

人員について

共同生活援助事業の指定を取得する際に最低限必要な人員は以下の通りです。

職種 人数
管理者 1人(常勤)
世話人 1人
生活支援員 1人(障害支援区分3以上の利用者がいる場合)
サービス管理責任者 1人

 

 

管理者

資格の要件

ありません。

 

必要な人数

1人(常勤)

世話人、生活支援員などと兼務することができます。

 

世話人

資格の要件

ありません。

 

必要な人数

指定共同生活援助事業所ごとに、常勤換算方法で、利用者の数を6で除した数以上
障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく障害福祉サービス事業の設備及び運営に関する基準

利用者さん6人に対し常勤換算で1人以上必要です。原則、前年度の利用者さんの平均値で計算します。

 

生活支援員

資格の要件

ありません。

 

必要な人数

指定共同生活援助事業所ごとに、常勤換算方法で、次の①から④の合計数以上
①障害支援区分3に該当する利用者の数を9で割った数
②障害支援区分4に該当する利用者の数を6で割った数
③障害支援区分5に該当する利用者の数を4で割った数
④障害支援区分6に該当する利用者の数を2.5で割った数

利用者さんの障害支援区分によって必要な人数が変動します。原則、前年度の利用者さんの平均値で計算します。障害支援区分なし、1、2の利用者さんの数は計算する必要がありません。

 

サービス管理責任者

資格の要件

●サービス管理責任者

サービス管理責任者・児童発達支援管理責任者の要件[2019]

 

必要な人数

指定共同生活援助事業所ごとに、イ又はロに掲げる利用者の数の区分に応じ、それぞれイ又はロに掲げる数
イ 利用者の数が30以下 1以上
ロ 利用者の数が31以上 1に、利用者の数が30を超えて30又はその端数を増すごとに1を加えて得た数以上
障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく障害福祉サービス事業の設備及び運営に関する基準

利用者さんが30人までは1人、31人~60人では2人のサービス管理責任者が必要になります。

 

申請締め切り日と指定日

指定日

指定日は基本的に毎月1日です。

 

申請締め切り日

申請の締め切り日は窓口によって異なります。

埼玉県の場合以下の通りです。

窓口 申請の締め切り日
埼玉県 前々月末
さいたま市 前月10日
川越市 前月10日
越谷市 前月10日
川口市 前月10日
和光市 前月10日